自宅を住所にするのはイヤだ!フリーランスのバーチャルオフィスサービス選定

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フリーランスの住所事情

自宅をさらすのかどうかの覚悟

フリーランスにせよ物品販売業者にせよ、住所を顧客に開放しなければならないタイミングは必ず来ます。
例えば請求書です。確実に、自分の住所を書く必要があります。

もちろん、自宅で仕事をしているのであれば自宅の住所を書けば問題ないわけです。
問題はないのですが、自宅住所をさらすことに抵抗がある・プライベートとパブリックを分けて管理したい(特に郵便物)、そんなニーズは少なくないようです。私もそうでした。

ゆえに、住所と郵便物転送を気軽に手に入れる手段として、バーチャルオフィスに注目したわけです。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、レンタルオフィス等と異なり業務スペース=事務所・事業所を構えることなく、事業を始める際に必要な住所、電話番号などの基本的な情報などを借りることができるサービスです。

通常のオフィスとは異なり、バーチャルオフィスでは会社設立やオフィスを構える際の初期費用を抑えながらも一等地の住所で法人登記が可能な契約もあります。

バーチャルオフィスを借りるメリットですが、自宅をさらす必要がない以上のものがあります。
と、いいますのも、住所を見れば明らかにビジネスをしていることが伝わるため取引先や金融機関からの信用や信頼性が上がります。上がりますといいますか、下がりません。
顧客や信用が少ない起業当初は「企業イメージ&ブランディング」も大切です。法人会社登記、ホームページ、名刺など、起業家にとって都心一等地の会社住所の利用はその一助になります。

バーチャルオフィス おすすめの会社

日本リージャスホールディングス株式会社、Regus

リージャス、と読みます。

リージャスは世界最大手のレンタルオフィス会社で、世界120ヵ国・1000以上の都市でビジネスを展開しています。日本では全国45都市にあわせて170の拠点=オフィスがあるようです。
突如つぶれることのあるオフィス貸し関連企業において、この規模感・ビジネススケールは魅力的です。
なお、ロンドン証券取引所で上場しているそうです。

敷金・礼金不要かつ短期間からレンタル可能ではあるものの、その価格設定はかなり強気です。

最小機能のメールボックスプラスで、麻布だと13,700円~、初期費用なしとはいえ長期で借りる場合は結構な金額感です。

が、これはもちろんクオリティがあってこそ。
バーチャルオフィス単独として考えるのであればややお高めではあるのですが、サービスは完全に行き届いています。
また、通常のオフィスとして借りる分にもクオリティは申し分ないです。住みたいくらいです。

一般社団法人和文化推進協会

行き届いたサービス、業界最大手のリージャスとは真逆の選択、格安で住所を提供しているのが和文化推進協会です。
協会が何をやっているのだろうという印象はありつつですが、副業的に、収支を安定させるという目的と、和文化に関連する個人事業主とも呼べない人たちを救済する慈善事業の両面で活動しているのではないかと思われます。

なんと月額500円で済みます。※郵便転送費用実費をいれるともう少し上がりますがそれでも安いです。

サイトに載っていた比較表の、R=リージャス、ですね。
この比較表はハンドメイド商品販売者をベースに作られていますが、個人事業主視点で見る場合は郵便転送量のところの返送を無視すればいいだけです。

拠点が京都にしかない、郵便物は1週間しか保管してくれない(1週間ごとに送料実費が必要)、当然来客対応はできない、など制約はあるのですが、それでも格安です。

オリンピア興業株式会社のバーチャルオフィス、METSオフィス

リージャスほどのクオリティはまだ早い、かといって和文化推進協会ほど振り切った選択も難しい、そんな場合のおすすめがMETSオフィスです。

もちろんクオリティと金額の中間を探るサービスはほかにいくらでもあるのですが、コのオフィスのおすすめな点はずばり、
・最低限の機能はデフォルト提供、正直スタート段階ではそれだけでも十分
・povo2.0のようにオプションが充実、必要なものだけ選べる
・なんといっても月一郵便物転送費用が無料(月額費用にインクルード)
です。

デフォルト機能ですが、

住所利用、郵便物の受け取り・通知・転送はもちろん、格安で会議室を使えたり、来客対応する空間もあります。自宅でPCさえあればよい個人事業主にとってはこれで十分です。
固定電話対応が必須の業界であれば電話転送サービスを利用すればよいのですが、正直格安スマホでいいかな感があります。

なおMETSオフィス、未上場企業ながら不動産業を50年以上営んできた会社であるオリンピア興業株式会社所有物件を利用していることでコストダウンを実現しているそうです。自社ビル利用です。
突然ビルがなくなるリスクはゼロではありませんが、賃料がかかっていない分割安・ある程度安全な環境です。

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